老後に備えた年金
老齢基礎年金は、原則として25年の受給資格期間を満たした方が65歳になった時から 受けられる終身年金です。
老齢基礎年金を受けるために必要な期間(資格期間)
  1. 国民年金の保険料を納めた期間
  2. 国民年金の保険料の免除を受けた期間や、学生納付特例、若年者納付猶予を受けた期間
  3. 昭和36年4月以降の厚生年金・共済組合の加入期間
  4. 第3号被保険者であった期間
  5. 合算対象期間(カラ期間)
合算対象期間(カラ期間)
 カラ期間とは、年金額の計算には含まれませんが資格期間に参入出来る以下の期間を意味します。
  1. 会員等の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間(昭和61年3月までの期間)
  2. 20歳以上の昼間部の学生で任意加入しなかった期間(平成3年3月までの期間)
  3. 厚生年金の脱退手当金を受給した期間
  4. 昭和36年4月1日以後の海外居住期間(20歳から60歳未満)
  5. 在日外国人の一定範囲の方で昭和56年12月31日までの期間
扶養配偶者の振替加算
大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた方が対象です。
老齢厚生年金(退職共済年金)の加給年金の対象になっている配偶者が65歳になると、
加給年金に替り、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が支給されます。
金額は生年月日により異なります。
老齢基礎年金の年金額(満額で\792,100<年額>)
この年金額は20歳から60歳になるまでの40年間全て保険料を納めた場合です。 
<年金定期便>の送付の開始
国民年金、厚生年金被保険者の方に今迄の年金加入歴、保険料納付実績、 受取年金見込額などについて
ご確認いただくために、「ねんきん定期便」が被保険者の方の誕生月に日本年金機構から送付されます。
「ねんきん定期便」が届いた場合、ご自分の年金加入歴などに誤りがないか確認が必要です。

もし、誤りや不明点があれば、
ねんきん定期便専用ダイヤル 0570-058-555(ナビダイヤル)
まで問合わせて下さい。
日本年金機構の設立
平成22年1月より社会保険庁に代わり、「日本年金機構」が設立されました。
それに伴い、社会保険事務所は「***年金事務所」となりました。

住所、電話番号、取扱業務(国民年金保険料の収納事務、厚生年金に関する事務)は従来通り行われます。
納付書の請求、保険料納付、口座振替 
厚生年金に関する事やその他年金全般については年金事務所にお問い合わせ下さい。
もし、誤りや不明点があれば、

電話による年金の全般的なご相談は、
ねんきんダイヤル 0570-05-1165
まで問合わせ下さい。
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